1. 材料に関するＱ＆Ａ

	2. 設計に関するＱ＆Ａ

	3. 施工に関するＱ＆Ａ

	4. 仕上に関するＱ＆Ａ

	5. 維持に関するＱ＆Ａ

	6. 法令に関するＱ＆Ａ

	7. 認定に関するＱ＆Ａ

1. 材料に関するＱ＆Ａ

1-1

押出成形セメント板（ＥＣＰ）とはどのような材料ですか？

ＥＣＰは、セメント、けい酸質原料及び繊維質原料を主原料として、中空を有する板状に押出成形し、オートクレーブ養生したパネルです。主として、中低層建物向けの非耐力壁として、外壁や間仕切壁に使用されています。２００３年には、押出成形セメント板（ＥＣＰ）のＪＩＳ規格（ＪＩＳ A ５４４１:２００３）が制定され、２０２３年に改正されました。

1-2

ＥＣＰとＡＬＣの違いは何ですか？

いずれも、外壁や間仕切壁の耐火壁として使われます。寸法や重量に大きな違いはありませんが、製造方法は大きく異なります。ＥＣＰは、セメント、けい酸質原料及び繊維質原料を主原料として、中空を有する板状に押出成形し、オートクレーブ養生したパネルです。ＡＬＣは、セメント、珪石、生石灰、アルミ粉末を主原料として発泡させ、オートクレーブ養生したパネルです。そのため、それぞれ独自の特長を持っています。

1-3

ＥＣＰは、シックハウス対策の影響を受けますか？

建築基準法改正に基づくシックハウス対策の規制対象の化学物質は、「クロルピリホス」と「ホルムアルデヒド」の２種類です。ＥＣＰは国土交通省告示第１１１３〜１１１５号の対象製品ではなく、これらの成分を含みませんので該当しません。またエポキシ系補修剤には一部含むものの、「Ｆ☆☆☆☆」に該当するため規制を受けません。

1-4

ＥＣＰはリサイクル可能ですか？

工場内リサイクルは行っていますが、その処理量が限界であることから、新築現場からのリサイクルには対応できません。そのため、新築現場で発生した残材を製造工場に持ち帰るために必要な「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の指定も受けていません。新築現場で発生した残材は、最終処分場へ廃棄をお願いします。

1-5

ＥＣＰの下地鋼材の仕様は決まっていますか？

ＥＣＰの下地鋼材は、『ＥＣＰ施工標準仕様書』に従い「ＪＩＳ Ｇ ３１０１ 一般構造用圧延鋼材」に適合することとします。また、防錆処理は『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』などに従い、「ＪＡＳＳ １８ Ｍ-１１１ 水系さび止めペイント」または「ＪＩＳ Ｋ ５６７４ 鉛、クロムフリーさび止めペイント２種」または試験により同等性能と認められるさび止めペイントとします。

1-6

「Ｚクリップ」はどのようなメッキ処理がされていますか？

「Ｚクリップ」の標準的な防錆処理は、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』、『建築工事標準仕様書・同解説　ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』に記載の通り、ＪＩＳ H ８６１０（電気亜鉛メッキ）３級に、ＪＩＳ Ｈ８６２５（電気亜鉛メッキ及び電気カドミウムメッキの上クロメート皮膜）ＣＭ２ Ｃを施したものとしています。また、雨掛かりの部分には、ＪＩＳ H ８６４１（溶融亜鉛メッキ）HDZT49以上とします。

1-7

ＥＣＰの外壁目地に推奨するシーリング材は何ですか？

『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』などでは、仕上げ（シーリング材への塗装）の有無により材質が規定されています。仕上げが無い場合は、変性シリコーン系が推奨され、仕上げが有る場合はポリウレタン系も可としています。しかし、仕上げの塗装にはいろいろな種類があり、必ずしも紫外線に対する隠蔽力が充分ではない場合があるため、紫外線に弱いポリウレタン系はお勧めしていません。仕上げがある場合に変成シリコーン系を使用する場合は、ノンブリードタイプを選択してください。

2. 設計に関するＱ＆Ａ

2-1

ＥＣＰは、どのような部位に使用することができますか？

ＥＣＰは、主に外壁・間仕切壁に使用される建築材料です。それ以外の用途でのご使用は、専用開発品を除きお避け下さい。使用不可能な部位としては、耐力壁、屋根及び床（専用開発品を除く）、柱及び梁の耐火被覆（外壁との1〜2時間合成被覆耐火構造を除く）などがあります。

2-2

ＥＣＰは、どのぐらいの高さの建物にまで使用可能ですか？

『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』では、ＥＣＰの外壁工事の対象高さを３１m以下としており、これを越える場合は安全性などを確認した上で適用できるとしています。これは、ＥＣＰの標準工法が外足場を必要とするためでもあります。３１mを越える建物にＥＣＰをご使用の場合は、製造メーカーにお問い合わせください。

2-3

ＥＣＰを、コンクリート型枠代わりに使用することは可能ですか？

ＥＣＰは、温度や湿度の変化に応じて日常的に伸縮ムーブメントが発生しています。コンクリートの打ち込み型枠として使用した場合、ＥＣＰはコンクリートと密着し伸縮ムーブメントが拘束されてしまいます。その場合、ＥＣＰ表面の亀裂やコンクリート密着部での剥離等が予測されます。従って、ＥＣＰをコンクリート型枠に使用することは専用開発品を除き、一般的には対応していません。

2-4

ＥＣＰの支持スパン算出で、注意すべきことはありますか？

ＥＣＰの許容支持スパンは、主に風圧力・地震力等の外力に対して強度的に２倍以上の安全率がとれ、最大たわみ量が支持スパンの１／２００以内かつ２０mm以下になることとし、留め付け部（Zクリップ）に加わる荷重が１.５（kN）以下であることもご確認ください。また、片持ち寸法は強度計算結果にかかわらず、６００mm以内として下さい。

2-5

ＥＣＰは、連続梁となる３点支持は可能ですか？

ＥＣＰは、単純梁支持の支持条件により使用願います。ＥＣＰを長さ方向で両端部と中間部の３点支持を行った場合、日射や雨水の影響による日常的な反り変動を拘束する状態になります。その結果、パネルに内部応力が発生した状態で風圧力や地震力が加わると、中間支持部分に許容応力度を超える応力が発生する可能性があるため、禁止としています。

2-6

ＥＣＰが対応可能な層間変位（強制変形角）はいくらですか？

『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』では、ＥＣＰに求める層間変位追従性能を、１／１００としています。これは、建築基準法施行令第８２条２で定める１／２００の倍角に相当します。ＥＣＰは留め付け部分の変位吸収機能により、理論上からも動的層間変位試験結果からも、１／１００の層間変形角に対して追従可能と判断しています。

2-7

ＥＣＰを、高温環境や常時湿潤環境で使用できますか？

ＥＣＰは、外壁や内壁の一般的な環境下で使用することを想定したパネルです。常時湿潤・水に接する環境では、強度・耐久性の低下や、極端な反り変形等の発生が予測されるため使用を避けて下さい。また、常時ＥＣＰに作用する環境における使用可能な温度の上限は、６０℃程度までと考えています。

2-8

ＥＣＰを寒冷地で使用するときに、注意すべきことはありますか？

寒冷地でＥＣＰを外壁として使用する場合は、ＥＣＰの裏面に結露が生じないよう、部屋内側に断熱材及び、防湿層を設けて下さい。また断熱材は、柱・梁・開口補強材などの部分で不連続にならないよう、ご注意願います。また、外部からの雨水侵入もないように、シーリング材の維持管理をお願いします。

2-9

ＥＣＰの突き付けコーナーは可能ですか？

ＥＣＰを単に突き付けただけのコーナーは、避けて下さい。

2-10

オープン笠木は付けられますか？

「オープン笠木」を取り付ける下地金物は、ＥＣＰに取付けないでください。下地金物をアングル等にビス打ちする場合も、ビスがＥＣＰに干渉しないように注意してください。また、「オープン笠木」には、2次防水層を必ず設けてください。

2-11

外壁がＥＣＰの場合に、天井材はどのような配慮が必要ですか？

天井下地材に適正な振れ止めを設けてください。また、天井仕上材とＥＣＰのクリアランスを適切に取ってください。

3. 施工に関するＱ＆Ａ

3-1

ＥＣＰの施工は、何に基づきどのように行うのですか？

ＥＣＰの施工は、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』、『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』、『ＥＣＰ施工標準仕様書』に基づき、専門業者が施工します。

3-2

ＥＣＰの目地幅、および鉄骨躯体のクリア寸法の考え方と、標準寸法はいくらですか？

目地幅は、かん合目地幅が１０mm、小口目地幅が１５mmを標準にしています。縦張り工法では、鉄骨柱の倒れと、ダイヤフラム・エンドタブの出を考慮し、下地鋼材を設置します。ダイヤフラムと鋼材の干渉を回避するため、パネル下端位置を梁天端＋１５mmとし、クリアランス３５mm以上を標準とします。横張り工法では、鉄骨柱の倒れと、下地鋼材、重量受けのクリアランス１０mmを考慮し、７５mm以上を標準とします。

3-3

ＥＣＰを直接構造体に、ボルト直付けやクリップ留めすることは可能ですか？

ＥＣＰを構造体に直接留めつけることは、構造躯体の誤差を吸収出来ないためお勧めできません。無理をして取り付けることにより、パネルに不具合が発生する場合があります。また、層間変形への追従性を確保することが出来ない場合もあります。従って、構造体への直ボルト縫い、及び直接取付金物（Ｚクリップ）を掛けることは避けてください。

3-4

ＥＣＰを専用のＺクリップで留め付ける場合に、注意することは何ですか？

下地鋼材との段差に合ったＺクリップを使用し、下地鋼材に３０mm以上掛け、上向きと横向きは下地鋼材に回転防止のための溶接を１５mm以上してください。また、ボルトはルーズホールの中心に位置していることを確認し、１５〜２０Ｎ・ｍのトルク値を目安に締め付けてください。なお、留め付け位置はＥＣＰパネル間の目地から２個目の中空部への設置を原則とします。

3-5

Zクリップの留め付け個数はいくつですか？

ＥＣＰ標準工法における金物の留め付け個数は、パネル１枚あたり４個としています。パネル幅が狭い場合も、２個ではなく４個とします。

3-6

ＥＣＰの下地鋼材と溶接の仕様は決まっていますか？

31m以下の建物の場合、構造体と下地鋼材との連結ピッチは、その向きにより６００〜９００mmピッチとし、連結用金物は長さ１００mm以上、見かけ溶接長は一辺３０mm以上、合計８０mm以上とします。

3-7

ＥＣＰの開口補強方法について教えてください。

ＥＣＰの開口部には、開口周りのパネルならびに開口部材を支持し、それらに加わる風圧力等の荷重に対し、充分な強度を有する開口補強材を設けます。一般的に、開口補強材は等辺山形鋼が用いられ、ＥＣＰ下地鋼材の一部として取付工事が行われます。ただし、山形鋼以外の断面を使用する場合は、鉄骨工事になります。開口補強鋼材のメンバーは、開口の大きさや風圧力により算出します。

3-8

ＥＣＰに対する、設備開口の基準と補強基準は有りますか？

原則『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』などに従いますが、必ずＥＣＰの強度が確保されているか、計算により確認する必要があります。また、計算結果にかかわらず欠き込み加工はお勧めしません。強度上不可の場合は、この部分に目地を設けることをお勧めします。

3-9

ＥＣＰ対応可能な最小幅はいくつですか？

パネルの割り付けは規格幅にて割り付け、できるだけ種類が少なくなるように配置します。やむを得ず切断品が出た場合の最小幅は、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』の「パネル幅の最小限度は、原則として３００�oとする」としています。

3-10

ＥＣＰを屋上目隠し壁に使用する場合の注意点は何ですか？

◯風力係数は『実務者のための建築物外装材耐風設計　マニュアル（日本建築学会）』に記載の風力係数を用いるものとします。 ◯目地シーリング材は、防水が不要な場合も必ず使用してください。 ◯笠木を設けてください。

3-11

水抜きパイプの設置基準は決まっていますか？

下部の水抜きパイプは、縦張り工法においては３mピッチ程度、横張り工法においては縦目地部の位置で、横目地に取り付けてください。また、内水切りとシーリング材との間には必ず透水材を入れて、中空から伝った雨水を水抜きパイプに導いてください。

3-12

ＥＣＰに対して設備機器を取り付けたいのですが、基準は有りますか？

ＥＣＰは、何も取り付けておらず孔あけも無い状態で、安全検証（強度計算・層間変位追従性）を行って取り付けています。ＥＣＰの取り付け完了後に設備機器を取り付けると、安全検証から外れた状態になり、不具合を発生する場合があります。

3-13

ＥＣＰに対して看板を取り付けたいのですが、基準は有りますか？

ＥＣＰは、何も取り付けておらず孔あけも無い状態で、安全検証（強度計算・層間変位追従性）を行って取り付けています。ＥＣＰの取り付け完了後に看板を取り付けると、安全検証から外れた状態になり、不具合を発生する場合があります。

3-14

ＥＣＰへの樋の取付け方はどうするのですか？

縦張り工法・横張り工法ともに、樋をＥＣＰに取り付けないでください。

3-15

ＥＣＰへのタラップ、エキスパンションジョイント金物の取付け方はどうするのですか？

ＥＣＰに直接タラップを取り付けることは避けてください。躯体から支持鋼材を設けて、タラップを取り付けてください。エキスパンションジョイント金物は、縦張り工法・横張り工法ともに、金物をＥＣＰに直接取り付けないでください。

3-16

後施工でECPへ設備機器を取り付けるのに、適したボルトはありますか？

アメラハンガーおよびアメラスクリュー（サンコーテクノ社）が適していますが、使用に当たっては注意事項をお守りください。

3-17

ＥＣＰの安全な荷揚げ方法はどのようにするのですか？

ナイロンスリングに加え、補助ベルト（ラッシングベルト）を必ず使用して荷揚げをしてください。

3-18

『建築工事監理指針』や『ＥＣＰ施工標準仕様書』に記載の孔あけ及び欠き込みの限度は、必ず守らなければならないのですか？

公共建築物では、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』の内容を守る必要がありますが、その解説書である『建築工事監理指針』の内容は、建物毎に設計者が『特記仕様書』を定める際の参考資料とお考えください。『ＥＣＰ施工標準仕様書』は『建築工事監理指針』に準拠しており、不具合発生防止の最善策を指針として示しています。

3-19

『建築工事監理指針』平成25 年版には、限度寸法の表に「（注）孔あけ及び欠き込みの限度は、一般的な寸法のパネルに適用する。」の注釈があり、平成28 年版以降では消えていますが、限度寸法の表はいくらの寸法のパネルに基づいていますか。

一般的なパネルとは、幅600mm、長さ3000 〜 4000mm を示していますが、全ての幅のパネルに対して適用します。平成28 年版以降では表の一部を改正し、分かりやすくしています。

3-20

『建築工事監理指針』などに記載の「孔あけ及び欠き込み部分の欠損を考慮した強度計算」は、単純ばり構造の計算になっていますが、パネルの持ち出し部分（片持ちばり構造）に欠き込み等を設ける場合は、どうするのですか？

支持スパン内に欠き込み等を設ける場合と同様に、「はり構造力学公式」に基づき当該部分の曲げモーメントを算出し、安全が確認された大きさ・位置にしてください。 ほとんどの場合は十分な安全が確保されますので、現実的には「パネルの孔あけ及び欠き込みの限度寸法」に従うことになります。

3-21

『建築工事監理指針』の限度寸法の表中、「支持スパンの３等分した中央部には、孔あけ・欠き込みを行わない。」とあり、「窓まわりの短尺品には適用しない」とありますが、短尺品の寸法はいくらかですか？

短尺品の寸法は、建物毎の許容支持スパンの１／３以下とします。例えば、許容支持スパンが4800mmの場合は、1600mm以下を短尺品とします。

3-22

『建築工事監理指針』の限度寸法の表中、長辺の切断後のパネル残り部分の長さが300mm 以上になっていますが、長さが600mm 以下のパネルには、欠き込み等ができないのでしょうか。

長さ600mm 以下のパネルは、穴あけについては、強度計算を行うことを前提に、パネル残り部分の寸法を現場事情に合わせて『特記仕様書』で定めてください。

4. 仕上に関するＱ＆Ａ

4-1

ＥＣＰには、どのような仕上げが可能ですか？

素地、塗装、タイル、石、アルミ板などの多様な仕上げが可能です。塗装については、各種の塗料を様々な塗装方法により塗装することができますので、多様なイメージを選択することが可能です。タイル仕上げは、色・質感ともに豊富な種類のタイルが使用できますから、格調高い壁面の構成が可能です。石張り工法の詳細については、メーカーにお問い合わせください。

4-2

ＥＣＰを素地（無塗装）で使用するときに、注意すべきことはありますか？

ＥＣＰは、素材に遮水性があるため、表面処理をせずに使用できますが、セメント製品の特性であるエフロレッセンス（白華現象）が発生することがあります。また完全に色を統一することが難しく、パネルの色違い・色むらがあります。なお、クリヤ塗装や撥水剤の塗布は、さらにエフロを目立たせる場合がありますのでお勧めしません。

4-3

ＥＣＰの塗装で、注意すべきことはありますか？

ＥＣＰは遮水性があるため、防水用の塗装は必要ありませんが、セメント製品のためアルカリ止め対策が必要であるため、ＥＣＰに適した塗料をご使用下さい。また、塗料とシーリング材の種類によっては、相性が悪く問題が出る場合がありますので、事前に調べる必要があります。なお、工場塗装品の対応塗料や対応色などについては、製造メーカーにお問い合わせください。

4-4

ＥＣＰへのタイル張りには、どのような工法が有りますか？

タイル張りを行う場所により、工場張りと現場張りがあります。張り付け材料の違いでは、モルタル張りと弾性接着剤張りがあります。また、これ以外にリブを設けたＥＣＰに、専用のタイルを引っ掛けていく乾式工法も有ります。工場張りと現場張りを比較すると、張り付け材料やタイル張り工法はほぼ同じですが、工場張りの方が厳格な管理を行えること、天候の影響を受けないことなどから、品質的に信頼が有ると判断しています。

4-5

ＥＣＰにタイルを張る場合に、注意すべき点は何ですか？

ＥＣＰの目地はワーキングジョイントですので、タイルおよび張り付けモルタルが目地にかからずＥＣＰから出ないよう、タイルを割付して下さい。ＥＣＰの目地部分は、タイル間もシーリング材を充填してください。 張り付け可能なタイルは、モルタル張りの場合は厚みが２０mm以下のタイル、弾性接着剤張りの場合は厚みが１0 mm以下のタイルを目安にしています。試し張りを行い、確認してください。

4-6

外壁のＥＣＰの内装として、直接ボードを取り付けることはできますか？

外壁として使用したＥＣＰの裏側に、内装ボードを接着剤張り工法で張り付ける事は避けて下さい。 ＥＣＰの層間変位発生時の動きや、日常作用するムーブメント（温度や湿度の変化による反り）により、内装材がたわんだり、隙間が出来たりする場合があります。

5. 維持に関するＱ＆Ａ

5-1

ＥＣＰの耐用年数の目安は何年ですか？

建築・設備維持保全推進協会では、ＥＣＰの物理的標準耐用年数を６０年としており、ＥＣＰ協会はこの考え方に賛同しています。ＥＣＰの施工実績は約５０年あり、初期の施工例は健全に保たれています。また材質的には、セメント製品の中でもセメント比率が高くかつ緻密なため、初期性能を長期間維持することができます。

5-2

ＥＣＰは紫外線劣化しませんか？また、「アルカリ骨材反応抑制対策」は適用されますか？

ＥＣＰは紫外線劣化しません。また、ＥＣＰには「アルカリ骨材反応抑制対策」通達は適用されないと判断します。

5-3

ＥＣＰの素地と塗装のメンテナンスは、どうすれば良いですか？

素地のＥＣＰの部分的な汚れは、不織布研磨材で軽くこすって汚れを落としてください。１０〜２０年の経過による全般的な汚れは、高圧洗浄による洗浄が考えられますが、限界がありますので塗装をご検討ください。また、石綿含有ECPの場合は、洗浄廃水の処理が必要です。塗装は種類にもよりますが、定期的な洗浄と計画的な塗り替えが必要です。

5-4

ＥＣＰの目地部分の止水対策はどうするのですか？

ＥＣＰそのものには長期耐久性がありますのでメンテナンスは不要ですが、シーリング材と塗装はメンテナンスが必要です。特に重要なのは目地シーリング材の定期的メンテナンスで、これを怠ると漏水事故やＥＣＰにも少なからず悪影響がありますので維持管理をお願いします。

5-5

ＥＣＰにタイルを張った場合の定期診断は、どのように考えていますか？

タイル仕上げの定期診断は、診断・維持管理が必要です。診断頻度と方法は、建築基準法第１２条（特殊建築物の調査義務）に準拠します。定期的外壁診断に加えて、竣工または外壁改修等から１０年を経た建物の調査は、落下の危険性が有る外壁等の全面打診調査が必要です。ただし、有機系接着剤でタイル張りを行い、施工記録（プロセス検査、打診検査、引張検査）が残っている場合は、各階1箇所の引張接着試験により確認する方法も選べます。

5-6

石綿含有ＥＣＰとノンアスＥＣＰの見分け方は、どのようにすればよいですか？

出荷時期により、ある程度の判断は可能です。１９９１年以前は、全て石綿含有ＥＣＰです。１９８９年（平成元年）以降はａマークを付けていますが、１９９２〜２００４年は石綿含有ＥＣＰとノンアスＥＣＰのどちらも出荷していたため、よくわからない場合は、製造メーカーにご確認ください。

5-7

過去施工した石綿含有のＥＣＰは、そのままでも大丈夫ですか？

身近に石綿含有のＥＣＰが有っても、石綿が空気中に浮遊することはほとんどなく、有害とは言えません。石綿は、その繊維が空気中に浮遊し、吸引すると有害であると言われています。ＥＣＰのように、セメントで強固に固めた状態では、繊維が飛散する可能性は極めて低いと言えます。ただし、切断・穴あけ・研磨などを行うと、飛散する可能性があります。

5-8

過去施工した石綿含有のＥＣＰは、どのように廃棄すれば良いですか？

ＥＣＰの撤去・改修工事は、『石綿障害予防規則（石綿則）』と『大気汚染防止法』に基づき、「吹き付け石綿」「保温材、耐火被覆材、断熱材」以外の材料として、該当する法令の項目を守り行ってください。具体的な工事方法は、厚生労働省と環境省のパンフレットなどを参照して行ってください。

5-9

外壁ＥＣＰのメンテナンス工事では、どのように足場つなぎを設ければよいですか？

新築工事の際に使用していた足場つなぎを、再利用してください。シーリング目地の、少し色や肌合いが異なる部分の奥にあります。

6. 法令に関するＱ＆Ａ

6-1

ＥＣＰは、建築基準法施行令第 39 条「屋根ふき材等の緊結」に適合しますか?

適合します。ＥＣＰは、風圧力や地震力に対して安全設計をしており、かつ１／１００の層間変位にも追従できる構造にしています。また、仕上げ材も、直張りまたは乾式取り付けを採用しており、安全が確保されています。

6-2

ＥＣＰは、建築基準法施行令第82条の4「屋根ふき材等の構造計算」にどのように対応しますか？

ＥＣＰ製造メーカーが独自の計算ソフトを用意し、建物毎に都度対応しています。

6-3

ＥＣＰの許容支持スパン計算を行う場合の風圧力は、何に従い算出するのですか？

ＥＣＰに作用する風圧力は、風洞実験結果や設計者の指示が無く、建築基準法による算出の支持が有った場合は『建設省告示第１４５８号』に基づき行っています。なお、この中には「高さ１３ｍ以下の建築物」の取扱が明記されていませんが、『平成１２年の建築基準法改正講習会での質問と回答集』で、「建告第１４５８号に従って計算を行うのが望ましい。」としていますので、原則これに従います。

6-4

消防法施行令第８条の開口部のない耐火構造の壁の区画に、ＥＣＰは使用可能ですか？

上記の区画の構造の定義は、消防庁予防課長より各都道府県消防主幹部長あてに通知が出されており、この中で「建築基準法施行令第１０７条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。」と記載されています。建築基準法の改正により、２時間耐火構造は耐力壁に限定されたため、ＥＣＰに限らず非耐力壁の壁はこの区画に使用出来ません。

6-5

「厚さ７０mm以上のＲC壁と同等の強度を有する構造の壁」に、ＥＣＰは該当しますか？

危険物の規制に関する政令・規則で、「一般取扱所の塗装場・印刷等などの建物の壁区画部分」は、「壁を耐火構造とし、厚さ７０mm以上の鉄筋コンクリート又はこれと同等の強度を有する構造の壁で他の部分と区画する。」と規定されています。この内容は、類似の告示第１３９９号から推測すると耐力壁が必要とされ、ＥＣＰに限らず非耐力壁の壁は使用できないと思われます。

6-6

ＥＣＰを間仕切防火区画壁で使用の場合、貫通する設備配管周りはどうしたら良いですか？

建築基準法施行令などに基づき、(1)配管と防火区画（ＥＣＰ）との隙間を、モルタルその他の不燃材料で埋めます。(2)配管の構造が次の�@〜�Bに適合することが必要です。�@配管の貫通する部分から両側に１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で覆う、�A配管の外径が用途・材質等に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること、�B国土交通大臣の認定を受けていること。

6-7

ＥＣＰは国土交通省告示第１４５４号に定める昇降路周りの壁の基準に適合しますか？

ＥＣＰを昇降路の縦穴区画壁に使用する場合、「任意の５cm2の面に、これと直角な方向の３００Ｎの力が昇降機外から作用した場合に、１５mmを超える変形や塑性変形が生じないこと。」の性能が求められるようになりました。縦穴区画壁として一般的に使用されるＥＣＰ（６０mm厚）は上記の基準に適合していますので、今まで通りご使用いただけます。

6-8

倉庫業法第３条の登録の基準に関する告示に基づく性能を、ＥＣＰは有していますか？

基準には、強度・防水・断熱の性能が定められています。２５００Ｎ／m2以上の荷重に耐えられること、ＡＬＣ同等以上の防水性能が有ること、外壁の熱貫流率の平均値が４．６５Ｗ／m2・Ｋ以下であることですが、押出成形セメント板は６０mm厚品を３７００mm以下の支持スパンで取り付けることで、この性能を満たします。

6-9

東京消防庁の防火区画の指導基準では、ＥＣＰはどのような納まりをすれば良いですか？

東京消防庁の「乾式工法を用いた防火区画等における煙等の漏えい防止に係わる指導基準」に従い、ＥＣＰを東京都内に建つ高さ１００ｍを超える超高層建築物の防火区画に使用する場合は、縦目地の両面にシーリング材を充填することを標準とします。

6-10

ＥＣＰを素地で住宅の外壁に使用した場合、「まもりすまい保険」の申込は可能ですか？

住宅保証機構が定める設計施工基準の仕様から外れている場合でも、同等性能確保の申請（個別３条確認）を行い受理されれば、保険の申し込みは可能です。各メーカーでは、素地および素地に類似の仕様について、該当する全物件を対象にこの手続きを行い、受理されていますので保険の申込は可能です。

7. 認定に関するＱ＆Ａ

7-1

大臣認定制度の概要と運用はどうなっていますか？

大臣認定(構造方法等の認定)とは、平成12年6月1日改正の建築基準法第68条の26に基づき、国土交通大臣が建築材料や構造方法などを認定する制度です。 平成19年6 月20日施行の改正建築基準法に伴い、建築確認審査には大臣認定書写しの提出が必要になりましたが、平19告示第835号「確認審査等に関する指針」により「別添」写しも求められ、「別添」を含む認定書と建築物の計画とを照合することになりました。

7-2

ＥＣＰの耐火構造大臣認定書「別添」には、なぜ「×」印や「＝」の消し線が入っているのですか？

平成１２年の改正建築基準法施行により、旧法で認定された案件は全て新法に合わせて国土交通省（建設省）で審査・読み替えられました。新法上不要な項目は訂正・削除され、平成１４年に国土交通省より正式な書類として再認定されています。従って、この「×」印や「＝」の消し線で訂正された書類が、国土交通省発行の正式な認定書「別添」です。

7-3

大臣認定の申請者と製造者が異なる場合の扱いはどうなりますか？

現在の認定は、商品の認定ではなく構造方法等の認定ですので、認定書（別添）の内容を満たしていれば、耐火認定構造になります。

7-4

大臣認定書の写しを入手するにはどうしたらよいですか？

大臣認定書及びその別添を入手するには、製造メーカーのホームページからダウンロードしてください。ただし、建築確認申請にあたって、（一社）建築性能基準推進協会のデータベースに登録されている認定書については、認定書のコピー添付は不要です。

7-5

外壁防火構造のＥＣＰの取り付け下地には、耐火被覆は必要ですか？

防火構造認定上、耐火被覆は不要の記載があります。なお、防火構造認定にはパネルの長さ制限がありますので、制限を超えて使用する場合は、50mm厚以上の製品を耐火構造として使用してください。

7-6

「耐火構造」の構造認定を、「準耐火構造」が要求される部位に使用できますか？

「耐火構造」「準耐火構造」「防火構造」「法第２３条に規定する外壁」の構造は、性能規定化が行われており、上位の性能を有する構造は下位の構造に包含されるものとして整理されました。これにより、「耐火構造」は「準耐火構造」より上位とされるため、「準耐火構造」が要求される部位に使用可能です。

7-7

ＥＣＰの外壁耐火認定は、６０�o超の厚みやリブ付パネルにも適用されますか？

厚みは６０〜１００�o、形状はリブパネル、エンボスパネルも基本厚が６０�o以上であれば認定の範囲内と考えていますが、最終的には建築主事等の判断になります。

7-8

ＥＣＰを外壁耐火構造として使用する場合、床取り合い部分の層間塞ぎはどうすれば良いですか？

外壁非耐力壁耐火構造または梁合成被覆耐火構造の、大臣認定書「別添」の仕様に従います。なお層間塞ぎの充填材が評価対象外になっている場合は、国土交通省住宅局建築指導課長通達の【カーテンウォールの構造について（技術的助言）】に従うこととします。

7-9

準耐火建築物（口準耐１）の外壁にＥＣＰを使用する際、下地の耐火被覆は必要ですか？

耐火上有効な措置が必要です。『建築物の防火避難規定の解説2016』には、準耐火建築物（口準耐１）の耐火構造の外壁を支持する部材の構造として、「耐火構造の非耐力壁で、内部火災による倒壊防止のため、外壁等を支持する軸組等が鋼材の場合は、耐火上有効な措置を講じてあること。」と記載されています。

7-10

ＥＣＰを外壁耐火構造として使用する場合、下地鋼材や取付金具に耐火被覆は必要ですか？

基本的には確認検査機関等での判断になりますが、ＥＣＰ協会としては次のように考えています。 ○耐火被覆が必要とされる柱・梁に直接取り付く下地鋼材と取付金物には耐火被覆が必要。 ○耐火被覆の不要な部材に取り付く下地鋼材と取付金物には耐火被覆は不要。 ○ＥＣＰの重量を負担しない下地鋼材には耐火被覆は不要。

7-11

ＥＣＰを間仕切防火区画壁として使用する際、下地鋼材類に耐火被覆は必要ですか？

『建築工事監理指針』において、ＥＣＰで防火区画を形成する場合は、「パネル上部の取付金物は、建築物の階に応じて所定の耐火性能を有する耐火被覆を行う。」としており、取付例の図が掲載されています。それによると、パネル上部には耐火被覆が有り、下部には無いことから、下地鋼材類への耐火被覆は、上部は必要、下部は不要と判断できます。

7-12

ＥＣＰとの合成被覆耐火構造での、吹付けロックウールの厚さとかさ比重はいくつですか。

耐火認定書「別添」の、「４．材料等説明〜４−１主構成材料〜（２）吹付けロックウール」に記載の被覆厚さとかさ比重で施工します。

7-13

ＥＣＰと吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造で、ＥＣＰは縦張り・横張りどちらでも良いですか？

耐火試験の試験体は、ＥＣＰの認証取得当時は、縦張りと横張りのうち、目地数が多くなる方を防火上不利とされて試験体として採用されました。そのため、柱耐火は横張り、梁耐火は縦張りが試験体に選ばれていますが、これで合格した場合は縦張り・横張りともに認められます。

7-14

外壁の屋内側に仕上げ材として木材等を張ることができますか？

『名古屋市建築基準法関係事例集』では、「外壁の耐火構造は、屋内面の可燃物が燃焼しないことが認定基準になっているため、内装制限を受けなければ木材等を張ることができる」としています。

7-15

防火区画の「中空壁」に、コンセント・スイッチ等の開口部を設ける場合はどのような仕様にしたらよいでしょうか？

『京都市建築法令実務ハンドブック　解釈編（１０−６）』では、「施工令第129条の2の5-1-七-八の規定に適合すると認めたもの、その他諸条件に適合するもの」としています。

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